東電柏崎刈羽原発の早期再開を要望　地元経済団体

　平成１９年７月の新潟県中越沖地震で被災し、運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の早期運転再開を求め、柏崎商工会議所（松村保雄会頭）など地元経済団体が２５日、会田洋柏崎市長と品田宏夫刈羽村長に初めて要望書を手渡した。国が１８日に７号機の起動を了承したのを受けた行動で今後、泉田裕彦知事にも要望する方針。

　柏崎市役所を訪れた松村会頭は「国の安全確認がなされた今、地域住民から一日も早い運転再開を望むとの声が日増しに寄せられており、地域住民の理解は十分に得られたと判断している」などと要望書を読み上げ、会田市長に早期運転再開を容認するよう要請した。

　会談後、松村会頭は「柏崎は大変な不況の最中にあり、原発が動かないと地域活性化にならない。県（の技術委員会）があろうがなかろうが、国が安全だと言われたんだからそれでいいんじゃないか」と語気を強めた。

　会田市長は「県の技術委員会の論点を整理して、それをどう扱うかという問題が残っている限り（判断は）なかなか難しい」と話し、市独自の住民説明会を開く考えも示した。