ＧＭ再建、泥沼支援か破産法申請か　米政権ギリギリの決断へ (1/2ページ)

　ＧＭとクライスラーが総額３兆５０００億円に上る金融支援を政府に無心したことは、自力では再生の道筋を描くことができない両社の苦境を改めて浮き彫りにした。オバマ政権は最終期限の３月末に向け、支援の是非を判断するが、再建の確実性が不透明なうえ、支援拡大に対する世論の反発は必至だ。さらなる追加支援を迫られ、“金食い虫”となる恐れもあり、破産法申請による抜本処理を選択する可能性も否定できないのが実情だ。

　ＧＭが求めた最大３００億ドルの支援は、昨年１２月に要求した総額（１８０億ドル）の１・６倍に上る。

　１月の米新車販売が半減するなど、かつてない経営環境の急激な悪化が原因とはいえ、なりふり構わず政府の救済にすがろうとする同社の姿は米自動車産業の没落を象徴している。

　その一方で、ＧＭのワゴナー会長がこれまでかたくなに否定してきた米連邦破産法１１条の適用申請について、「柔軟になってきた」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）との見方も出ている。

　１８日の会見で、同会長は「破産法はリスクが高く、コストのかかるプロセス」と強調した。しかし、再建計画では、従来の破産処理や債権者と事前に調整する管理型破産処理について検証しており、自ら最後の手段も想定せざるを得ない状況に追い込まれている。