新潟県が農家に所得保障へ　年間４００万〜５００万円 (1/2ページ)

　全国有数の米どころ、新潟県は新年度から５年間、モデル地区の農家に４００万〜５００万円の年間所得を保障する制度を試行する。米価が長期下落傾向にある中で農家の所得を安定的に保障することで、新規就農者の増加につなげるのが狙いだ。泉田裕彦知事は「米価の下落に応じて支払う国の価格補償政策では農業は先細りになる一方だ」と訴え、実証実験の成果をもとに、国に所得保障制度への転換を働きかけていく。

　新潟県が参考としたのが、農家の生産奨励と所得保障を切り離した欧州連合（ＥＵ）のデカップリング政策だ。「新潟版所得保障モデル事業」では、水田作付面積２０〜３０ヘクタールの集落を県内から公募し、学識者で構成する第三者委員会が２地区を選定する。１０ヘクタール経営の場合はサラリーマン並みの年間１８００〜２０００時間労働で、地域の平均所得に準じた４００万〜５００万円を保障する。農家の意欲を損なわないよう、高品質米を作って収益を上げた農家にも一律で支給する。

　ただ、主食用米の消費は右肩下がりが続いているため、新たな消費拡大策としてパンやめんに使われる米粉の生産を奨励。米粉を作る農家には所得を５％上乗せする。

　併せて県は、耕作条件が厳しく高齢化が著しい中山間地版の所得保障制度も試行する。作物に高い付加価値をつけるため、スーパーの仕入れ担当者ら販売ノウハウを持った新規就農者を公募し、新年度から３年間、年間５００万円（３年目は３００万円）の所得を保障。販売面から中山間地農業を支援する。このほか、農家の子弟に年間３００万円を保障するなど、複数のプランを試す。