国交省が住宅価格指数を作成へ　中古住宅の値動き指数化

　国土交通省は１３日、中古住宅の成約価格やマンション賃料の値動きを指数化した「住宅価格指数」を作成する方針を明らかにした。平成２２年度の実用化を目指す。グラフを使って価格動向などを客観的に示すことで、海外の投資家らを国内の不動産市場に呼び戻すのが狙いだ。

　国交省によると、これまでも民間企業が住宅関連指数を公表している。しかし、成約価格でなく募集価格で算出していたり、自社取り扱い物件のみ反映させたりしていて、必ずしも市場全体の実情を反映していないという。

　一方、米国では主要都市の住宅再販価格から算出した「Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数」など代表的指数が存在し、不動産投資のための重要な指標として活用されている。

　このため、国交省では早稲田大学が開発した試作モデルをもとにした新たな指数の開発に乗り出す。成約価格は、中古住宅や土地情報のネットワーク「レインズ」（不動産流通機構）が持つ非公開のデータも活用して当初は首都圏、段階的に近畿圏や中部圏の指数も開発する。指数は１カ月ごとに更新する。