パナソニック国内外で１万５０００人削減へ　今期３８００億円赤字

　パナソニックは４日、平成２２年３月までに世界で正規、非正規社員を合わせ計１万５０００人を削減することを明らかにした。薄型テレビや自動車関連の事業が急速に悪化しているためで、国内外に２３０カ所ある事業拠点の２割を削減する。電機大手は世界同時不況の影響を受け、工場や人員の固定費カットを加速させており、ＮＥＣが２万人、ソニーが１万６０００人を減らすなど大幅な人員削減に踏み切る。

　また同日、２１年３月期の連結業績予想について、最終損益が３８００億円の大幅赤字（従来予想は３００億円の黒字）に転じる見通しだと発表した。赤字となるのは６年ぶり。事業拠点や人員削減にともない、構造改革費を昨年１１月時点の計画より１９００億円積み増し、年間で計３４５０億円を計上することが響く。

　売上高は従来予想から７５００億円減の７兆７５００億円（前期比１４．５％減）、営業損益は２８００億円減の６００億円で黒字（同８８．５％減）となる見込み。最終赤字額は１４年３月期に計上した約４３００億円に次ぐ規模となる。

　１万５０００人の人員削減は国内と海外で半分ずつ実施し、国内でも正社員が含まれる。都内で会見した上野山実取締役は、「来年度も需要減が続く厳しい環境が予想される。販売規模の身の丈に合った人員数にしなければならない」と述べた。

　拠点削減では、２１年３月までに工場を含め国内１３カ所、海外１４カ所をまず統廃合する。業績の悪化を受け、２月から役員報酬を１０〜２０％、管理職報酬を５％返上する。一連の構造改革で２２年３月期に１０００億円のコスト削減効果を見込んでいる。