富士通、正社員の副業容認　賃金目減り補填　

　電機大手の富士通グループは３日、稼働率が低下している国内工場の約５０００人の正社員を対象にして、副業を容認したことを明らかにした。これまでは就業規則でアルバイトなどを禁じてきたが、金融危機で今年１月から国内工場で労働時間を減らして雇用を維持する「ワークシェアリング」を導入しており、これに伴う賃金の減少分を補填（ほてん）するため、例外措置として副業を認めた。大手企業が社員の副業を認めるのは珍しい。世界同時不況が深刻化する中でこうした動きは今後、産業界全体に広がりそうだ。

　副業を認めたのは富士通全額出資の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクス（東京都新宿区）の国内３工場。半導体の主要工程を担当する三重工場（三重県桑名市）と会津若松工場（福島県会津若松市）、岩手工場（岩手県金ケ崎町）の正社員計５０００人のうち、大半にあたる製造現場の勤務者を対象にした。

　これら３工場では、４チーム２交代制としてきた勤務態勢を１月から６チーム３交代制に変更した結果、１人あたりの労働時間は３分の２に減少した。これに伴って賃金も減額されており、減額分を補うために副業を容認した。労使間で就業規則の変更で合意し、所属長の許可を得たうえで副業に従事する。３月末までの期間限定で実施し、その後は工場の稼働状況をみて継続を判断する。

　富士通マイクロは、半導体不況の直撃を受けて稼働率が低迷し、平成２１年３月期に６００億円弱の巨額の営業赤字に陥る見通し。３工場を軸に製造ラインを統廃合し、従業員２０００人を富士通グループ内で配置転換する方針を決めるなど構造改善を進めている。

　大手企業などは就業規則で社員の副業を禁じているケースが多い。しかし、世界同時不況の中で国内の産業界では一時帰休などが広がりつつある。労働時間が短縮化するのに伴い、賃金も削減されるため、今後は生活水準を維持する配慮から副業禁止を見直す動きが相次ぐものとみられる。

　副業の容認は、ＩＴ（情報技術）不況が襲った平成１３〜１４年に富士通や日立製作所などが数カ月間実施した例がある。また、昨年末以降に三菱自動車の水島製作所（岡山県倉敷市）が独自の判断で副業を一部容認したが、三菱自動車本体では原則認めていない。