【食糧安保を問う】（４）「飼料米」と「耕作放棄地」 (1/2ページ)

　政府は今年に入ってコメの生産調整（減反）政策の見直しなど、農政改革に向けた検討に乗り出した。日本の水田は全体面積の６割の利用にとどまっており、耕作放棄地は埼玉県の広さに匹敵する。食料自給率を向上するために減反政策を見直して農業基盤の強化につなげる狙いがある。その減反見直しの一つの受け皿として、期待されるのが「飼料米」づくりだ。

　日本の食料自給率は４０％だが、畜産向けの飼料自給率は２５％程度と低く、その多くを輸入飼料に依存している。このため、飼料米づくりは、眠っている農地の有効利用だけでなく、畜産飼料の自給率向上や有事の際の食用転用など、食糧安全保障の観点からも貢献度が高いとされている。

　「豚の飼料は米国はトウモロコシだが、カナダでは大麦を使っている。日本がコメを活用するのは理にかなっている」

　飼料米を使ったブランド豚の生産・加工から販売まで手がける平田牧場（山形県酒田市）の新田嘉七社長は、食料自給率向上につながる国産飼料米づくりの重要性をこう訴える。

　飼料米で育てられた豚は脂身が白くてつややかなほか、不飽和脂肪酸が増えて口溶けが良くなるという。また、地元産のコメがエサとして使われているため、安全でおいしいブランドを確立できる。