ＥＴＣ普及、アジア各国にミッション派遣　政府が全面支援　

　日本方式の高速道路のＥＴＣ（自動料金収受システム）をアジア各国に売り込むため、官民合同のミッションを派遣するなど、日本政府が本腰を入れる。すでに１月中にベトナムとマレーシアに非公式ミッションを派遣したほか、５月にはインドも訪問する。アジアでは高速道の整備が急ピッチで進む中、ＥＴＣで日本と欧州方式が激しくしのぎを削っている。政府は売り込みを全面的にバックアップし、ＩＴ産業の輸出拡大につなげたい考えだ。

　１月のミッションは総務省が音頭をとり、三菱重工業や日立製作所などの機器メーカーが参加した。マレーシアではＥＴＣに加え、車同士が通信を行い衝突を回避する次世代安全運転支援システムの導入についても協議した。

　アジア各国では、これまで同じ国内でも地域によって異なる方式のＥＴＣが導入され、移動するとシステムが使えなくなるケースが多いという。このため、各国が全国で統一方式を導入する動きが広がっており、日本と欧州が、それぞれの方式の採用の働きかけを本格化させている。

　日本は、料金所に設置した読み取り機とクルマの距離が長くても対応でき、渋滞が起こりにくい「アクティブ型」と呼ばれる方式を採用。これに対し、欧州は距離は短いが、車載器を安くできる「パッシブ型」を採用している。これまで日本はシンガポールで、欧州方式はタイで全国規模の導入を勝ち取っており、今後、売り込み合戦の一段の激化が予想される。