三洋電機、最終利益０円に業績下方修正　 (2/2ページ)

　一方で価格競争力を強化するため、国内の生産機能を海外に移管し、現在７カ所ある海外の生産拠点のうち中国、タイなど４カ所の機能を強化する。

　また、半導体事業の業績悪化の責任を取り、佐野精一郎社長と事業担当取締役の前田孝一副社長、半導体部門の事業部長以上の幹部の１〜３月の報酬を１０％削減する。

　業績の下方修正によって、２２年度に営業利益９００億円を目指す中期経営計画の達成は不透明となったが、「現段階で目標の旗を降ろすことはない」（前田副社長）と、今後、今春に親会社となるパナソニックと連携し、収益が見込める太陽電池事業などを推進することで対応する。