トヨタなどが「ワークシェア」　勤務減らし賃金もカット (1/2ページ)

　トヨタ自動車が２月以降国内全１２工場で操業停止する計１１日間のうち、２日間について賃金を２割カットする方向で調整していることが１４日、わかった。マツダも今月から夜間操業を停止するのに伴い、賃金の一部カットに踏み切るほか、スズキも２月中の休業日増に対応した賃金カットについて労使が協議を進めている。自動車業界で、勤務時間と賃金をカットして雇用を確保する「ワークシェアリング」の動きが広がってきた。

　世界的な景気悪化から新車販売の低迷は深刻化。当初計画比の減産規模は、国内外でトヨタが１００万台以上、スズキが２７万５０００台、マツダが２０万台弱に上っている。

　トヨタは国内工場で、２−３月に通常の休みに上乗せする形で計１１日間の操業停止日を設ける。これまでは操業を停止しても、おおむね「有給休暇」扱いとして賃金を全額支払ってきたが、収益が大幅に悪化していることも考慮し、うち２日間を２割の賃金カットとなる「休業日」に設定する。すでに労使が大筋合意している。対象は期間従業員を含む約３万５０００人。