東芝、富士通からＨＤＤ事業買収　量産効果で攻勢

　富士通がパソコンなどのデータ記憶装置として使われるハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業を東芝に売却する方向で最終調整に入ったことが１４日わかった。早ければ月内にも合意する見通し。世界的な景気の後退で、業績改善が見込めないと判断した。デジタル製品の市場悪化で電機各社の業績は軒並み悪化しており、今後、不採算事業からの撤退や雇用の削減などのリストラが一段と進みそうだ。

　富士通のＨＤＤの世界シェアは約７％で、世界６社の最下位に位置する。パソコン需要の低迷に伴い、搭載するＨＤＤ価格も下落しており、赤字に陥っている。今後は主力の情報システム事業に経営資源を集中する。

　東芝のＨＤＤ事業は世界４位で黒字を確保しており、富士通のＨＤＤ事業を買収し、量産効果や開発の強化につなげる。東芝は主力半導体のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを使った次世代のデータ記憶装置「ＳＳＤ」も商品化しており、ＨＤＤ事業の拡大と合わせてデータ記憶装置事業を強化する。

　富士通は昨秋からＨＤＤ世界２位の米ウエスタンデジタルと売却交渉を進めていたが、条件が折り合わず交渉を打ち切っていた。