トヨタ部長級２２００人が新車購入　業績回復へ“自主的”行動

　世界的な新車販売の低迷を受け、トヨタ自動車の部長級約２２００人が３月末までに自社の新車を購入する取り組みを始めたことが１３日、分かった。部長職の自主的な行動からスタートしたが、一部の役員も同調している。業績悪化に歯止めをかけるための異例の取り組みだ。

　９日に開いた部長会の総会で決定した。トヨタには部長級に相当する基幹職１級と２級、理事が計約２２００人いるが、それぞれが「強制ではなく、あくまで自主的」にトヨタ車を購入するという。車種や価格などの制限は設けない。

　この取り組みに常務役員以上の一部経営幹部らも賛同し、すでに複数の役員が昨年１１月に発売した超小型車「ｉＱ」や小型車「ヴィッツ」などを注文。中には２台の新車購入を予定している幹部もいるという。

　世界的な自動車不況が続くなか、トヨタは今期、連結ベースで初の営業赤字に転落する見通しだ。昨年１２月の新車販売台数も主力の米国市場や日本国内で大きく落ち込んでおり、回復の兆しは見えない。

　ある幹部は「自ら買って乗らなければ、その良さがわからず、人にもすすめられない」と話し、販売回復の一助を担う意味合いを強調するが、全社的に危機意識を共有化する狙いもありそうだ。

　自社製品を購入する取り組みは、経営不振に陥った三洋電機が平成１６年１２月から４カ月間、全役員・社員を対象に実施したケースがあるが、自動車では極めて異例だ。