企業倒産５年ぶり１万５０００件超　負債総額も倍増１２兆円　２０年

　民間調査機関の東京商工リサーチが１３日発表した平成２０年の企業倒産概況（負債１０００万円以上）によると、倒産件数は前年比１１・０％増の１万５６４６件となり、１５年（１万６２５５件）以来、５年ぶりの高水準となった。負債総額は同２・１倍の１２兆２９１９億円で１４年以来、６年ぶりの高水準で戦後７番目の規模に膨らんだ。

　倒産件数は世界的な景気後退に伴う販売不振や資金繰りの悪化が響き、ほぼすべての業種、地域で増加した。負債総額が一番大きかったのは米リーマン・ブラザーズの日本法人の３兆４３１４億円。

　上場企業の倒産（上場廃止後を除く）も３３件発生して、１４年の２９件を上回り戦後最多を記録した。このうち、アーバンコーポレイションなど不動産や建設業が２５件と全体の４分の３を占めた。

　業種別では、農・林・漁・鉱業を除く９業種で件数が増加。地域別でも８年ぶりに全国９地域すべてで増え、件数は建設業が４４６７件と最多で、伸び率は金融・保険業が約５割増で最大だった。

　倒産企業の従業員数（正社員）は計１５万２５７４人と、１５年の１６万人超に次ぐ高水準となった。