パナソニック設備投資１３５０億円縮減　テレビ用パネル (1/2ページ)

　パナソニックは９日、平成２１年度の経営方針説明会を開き、先進国を中心に薄型テレビの需要が縮小傾向にあるため、建設中のプラズマパネル工場（兵庫県尼崎市）と、液晶パネル工場（同姫路市）への投資額を、当初計画から１３５０億円抑制することを明らかにした。ただ新興国での需要は根強いため、販売目標は前年度比５割増の１５５０万台と、強気の目標を掲げた。

　大阪府内で記者会見した大坪文雄社長は、２１年度を「創業１００周年となる１０年後に、世界ナンバーワンメーカーに上り詰める地盤固めの年」と位置づけ、設備投資を抑制するなど、事業の選択の集中を一段と加速させる方針を明らかにした。

　具体的には、各事業の抜本的な構造改革と、焦点を絞った成長戦略を進め、省エネナンバーワンの商品を２００機種に増やすことなどを柱に、１０年後に世界一のエレクトロニクス企業を目指す。

　また、ロボット事業を１０００億円事業へ育てるなど、新規事業の創出に加え、４月にも子会社化する三洋電機との相乗効果を早期に発揮する。

　構造改革では、過去３年赤字が続いている事業は撤退を前提に統廃合し、海外拠点は原則として撤退する。海外販売については、今年度は２ケタ成長が未達に終わる見通しだが、「グローバル成長の牽引（けんいん）役」（大坪社長）となるＢＲＩＣｓとベトナムでは、今後２ケタ成長を死守するとした。