雇用春闘、ワークシェアが焦点　賃上げ、非正規は置き去り？ (1/2ページ)

　平成２１年春闘の前哨戦となる日本経団連労使フォーラムが８日、東京都内で開かれ、労使が火花を散らした。労組の連合が８年ぶりに掲げたベースアップ（ベア）要求に対し、経営側は業績悪化を理由に断固拒否の構えだ。焦点に浮上している仕事を分け合い雇用を守るワークシェアリングも実現へのハードルは高く、「派遣年越し村」にあふれた非正規社員は、春闘論議から置き去りにされている。急激な雇用情勢の悪化を前に、労使とも有効な策を見いだせず、立ちすくむばかりだ。

　「消費不況の泥沼を避けるためには、春闘での賃金交渉が最大のカギだ」

　同日のフォーラムで講演した連合の團野久茂副事務局長は、物価上昇を理由にした１％台半ばのベアを改めて要求した。

　これに対して、経団連側は「ベアは困難と判断する企業が多い」と、にべもなくはねつけた。さらに御手洗冨士夫会長は講演で「春闘の重点項目として雇用の安定に努力すると掲げた」とし、賃上げよりも雇用維持との立場を鮮明にした。

　連合のベア復活を受け、自動車総連が４０００円の賃上げ要求を決めるなど傘下の労組は高い旗を掲げているが、御手洗会長は「交渉は極めて厳しいことになる」と不快感を隠さない。労組関係者からも「話し合いの糸口すらつかめない」との声が漏れ、春闘本来の目的である賃上げ交渉の空転は必至だ。

　賃上げに代わる焦点に浮上しているのが、ワークシェアリングだ。

　御手洗会長は「緊急的に時間外や所定の労働時間を短くして雇用を守る検討も出てくる」と、有力な選択肢に挙げた。前回の不況の平成１４年に定義だけは決まったが、具体化はしていない“宿題”でもあり、トヨタ自動車やいすゞなどが検討に入っている。