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インド版エンロン事件 IT企業が10億ドル粉飾 (1/2ページ)
このニュースのトピックス:アジア・オセアニア
【シンガポール=宮野弘之】インド第4位の情報技術(IT)企業「サティヤム・コンピューター」の創業者、ラマリンガ・ラジュ会長(54)が7日、過去数年にわたって約10億ドル(923億円)の架空の利益を計上するなど粉飾決算を行っていたことを告白し、突然辞任した。事件は、破綻(はたん)した米エネルギー大手、エンロンになぞらえ、「インド版エンロン事件」と呼ばれるなど衝撃は広がる一方だ。インドにおけるコーポレートガバナンス(企業統治)の問題だけでなく、低迷するインド経済全体の先行きにも暗い影を投げかけている。
「サティヤム」とはサンスクリット語で「真実」の意味。ラジュ会長は各証券取引所や取締役会に送った手紙で、過去数年にわたり、売り上げと利益を粉飾してきたことを告白した。
同社は2007年度決算では売上高は21億ドルで、4億2700万ドルが利益とし、前年比で35・5%増益と発表。しかし、08年度第2四半期決算では売上高を1億ドル近く水増しし、利益も1200万ドルしかないのに、1億3600万ドルと10倍以上にかさ上げしていたという。
同社は1987年に米国で創立され、91年にインドのムンバイ証券取引所に上場。その後ニューヨーク、アムステルダム、ロンドンなどでも上場を果たした。
米欧との時差を利用し、コールセンターの運用やソフトウエア開発から業務委託(BPO)で業績を伸ばし、現在は従業員5万2000人を抱え、66カ国の540を超える企業と契約するまでに成長を遂げた。取引先には米多角的企業ゼネラル・エレクトリック(GE)や食品大手のネスレのほか、米自動車大手ゼネラルモータースやフォードも名前を連ねる。日本企業ではソニーや日産自動車などとも取引があった。
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