派遣見直しより雇用拡大　中部財界が年頭会見

　中部地域の経済４団体のトップが８日、名古屋市内で開いた年頭記者会見で、製造業への労働者派遣を禁止するといった労働者派遣法を改正する動きに対し、中部経営者協会の岡部弘会長（デンソー相談役）が「第１次産業や介護など人手が必要な分野で雇用を拡大することが本筋だ」と述べるなど、慎重な意見が相次いだ。

　中部電力会長の川口文夫中部経済連合会会長は「中部の製造業の国際競争力が非常に強くなったのは、柔軟な雇用政策が寄与してきたからだ」と現行の制度を評価。松坂屋会長を務める岡田邦彦名古屋商工会議所会頭は、非正規労働者の失業増加について「雇用のミスマッチで職に就けない人が多いのが現実。雇用創出とともに政治が取り組むべき課題だ」と指摘した。

　中部経済同友会の川村悌弐代表幹事（三晃社会長）は「政府が雇用のセーフティーネットをきちんと張ることの方が重要だ」と強調した。