【難局に挑む】将来の成長へ投資進める　東京電力・清水正孝社長 (1/2ページ)

　−−現在の景気をどうみる

　「金融不安が世界的規模で広がり、需要の減退が確実な局面に入った。当社管内では１１月に産業用の大口需要が対前年比で４・４％も落ち込んだ。全電力でみても、すべての業種で前年割れしている。こんな事態は今までなかった。オイルショック当時よりすさまじい状況だ」

　−−需要の落ち込みは今年も続くのか

　「当面、需要はマイナスになるといわざるを得ない。産業用の落ち込みは、当社の業績に少なからぬ影響がある。来年度の事業計画はこれからつくるが、需要の下ぶれをどうみるかを慎重に検討している」

　−−原油価格の急激な下落で、コストは大幅に改善するのではないか

　「今年度下期（昨年１０月〜今年３月）の想定レートは原油１バレル＝１００ドル、１ドル＝１０５円でみている。電力需要減や株価低迷によるマイナスはあるが、今の為替と原油価格が続けは、少なくとも下期だけで１０００億円の収支改善効果がある。ただ、通期予想の経常損失３８００億円を補うまではいかないだろう」

　−−柏崎刈羽原子力発電所７号機の復旧のめどは

　「耐震基準の議論や、設備の健全性評価は着実に進んでいる。ただ、タービンの交換がまだ終わっていない状況なので、現時点では明確なスケジュールを示すのは難しい。安全確保と情報公開を徹底し、国や自治体ともよく相談して復旧に努めたい」

　−−柏崎刈羽１〜４号機など古い原子炉を廃炉にして新号機を建設するという考えはあるか

　「今は６、７号機を中心に約８０００人を投入して復旧作業を進めているが、それでも人手が足りない状態だ。他号機の復旧にはかなりの時間がかかる。ただ、古い原子炉を廃炉にして、新規建設するというシナリオは福島第１の古いプラントも含めて全く考えていない」