イオン、７年ぶり赤字転落も (1/2ページ)

　小売り大手のイオンは７日、景気後退による消費低迷や海外ブランド売却に伴う特別損失の計上により、平成２１年２月期の連結最終損益見通しを当初の「１１０億〜１５０億円の黒字」から「２５億円の黒字から２５億円の赤字」に下方修正した。赤字に転落すれば、１４年２月期以来７年ぶりとなる。今後も厳しい経済情勢は続くとして、大型店の出店を半減するなどコスト削減を急ぐ。

　売上高は、５兆４０００億円超から５兆２０００億円超に減額するが増収となる見込み。本業のもうけを示す営業利益は、「１６５０億〜１７５０億円」から「１２６０〜１３１０億円」に下方修正した。

　最終損益は、イオンやマイカルなど総合スーパー（ＧＭＳ）部門で利益率の高い衣料品の販売が低迷しているほか、米衣料専門店タルボット傘下のブランド売却決定に伴う１９５億円の減損損失計上などが響く。

　この日会見したイオンの豊島正明執行役は「（赤字転落は）株価がさらに悪化するなら評価損が発生し、ありえる」と述べた。また、消費環境の悪化は来年以降も続くとして、２２年度の営業利益２５００億円を目標とする中期経営計画の見直しも示唆した。

　豊島執行役は「（景気の低迷は）来年も続くとの想定ですべての計画を見直していく」と強調。２１、２２年度の郊外型ショッピングセンター（ＳＣ）など大型店の出店は、当初予定の半分となる年間３店舗程度に抑制する。２０年度からの３年で８０００億円としていた投資も減らす。