大阪発第２の人工衛星　「まいど１号」仕掛け人ら組合設立 (1/2ページ)

　今月２１日に鹿児島県種子島から打ち上げられる小型人工衛星「まいど１号」の仕掛け人として活躍した東大阪市の航空機部品製造会社、アオキの青木豊彦社長らが、新たな人工衛星づくりに乗り出すことが５日わかった。事業の母体となる有限責任事業組合「航空宇宙開発まいど」をすでに設立しており、３年間で１０基程度の小型衛星を製造する計画。まいど１号に続く“第２の民生人工衛星”を通じて、世界的不況に直面する「中小企業の町」の活性化につなげたい考えだ。

　製造する人工衛星は「まいど１号」と同じ規模の約５０センチ角、５０キログラムの小型衛星の見込み。地元企業が参加することによって、製造期間の短縮やコスト削減が期待され、関係者は「１基２〜３億円程度で販売可能」と見込んでいる。

　航空宇宙開発まいどは昨年５月に、青木社長の呼びかけで発足。雷研究の第一人者で大阪大学大学院の河崎善一郎教授が社長に就任、東大阪の地元企業数社も賛同している。

　まいど１号の製造はアオキなど９社でつくる東大阪宇宙開発協同組合（ＳＯＨＬＡ、今村博昭理事長）が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の研究助成金を得て進めてきた。打ち上げ後、技術供与を受けている宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）との包括協力協定が切れるため、事業を継承するには受け皿が前提となる。

　このため、青木社長は「今、中断しては産業活性化など当初の目的が達成できない」として、航空宇宙開発まいどを設立するとともに、改めてＪＡＸＡに協力を要請。事業スポンサーや、商業・研究目的で人工衛星を利用する企業や大学も募ることになった。

　航空宇宙開発まいどは、大阪大学などとの産学連携を強化し、政府や国際協力機構（ＪＩＣＡ）の後押しで昨年１１月に設立された「日・エジプト科学技術大学（Ｅ−ＪＵＳＴ）」とも提携。同大学工学部に研究を委託する一方、学生を現場に受け入れるといった人材育成にも注力する計画だ。