シャープ、堺の太陽電池工場稼働を年内前倒しも

　シャープの町田勝彦会長は５日、堺市に建設中の太陽電池工場について、平成２２年春の稼働予定時期を前倒しする意向を明らかにした。米大統領に就任するオバマ氏が太陽光発電への大規模投資を掲げるなど、今後、米などで旺盛な需要が見込めるため、早期の立ち上げを目指すことにした。年内の稼働も視野に入れているとみられる。

　大阪市内で開かれた新年互例会で明らかにした。町田会長は「新エネルギーのなかで、太陽光発電は頭一つ抜けている。米では今後、太陽光発電が本格化し、日本でも以前と状況が変わった。供給はまだまだ足りない。２２年の１〜３月に必ず稼働できるが、時期を前倒ししたい」と述べた。

　堺市の太陽電池工場は、同社が建設中の「液晶コンビナート」に併設。薄膜型の太陽電池を生産し、年間生産能力は１０００メガワットの予定で、当初計画では２２年３月までの稼働を目指していた。

　同社は薄膜太陽電池の生産を強化しており、昨年秋、葛城工場（奈良県葛城市）での年産能力を従来の約１０倍の１６０メガワットに拡大。将来は堺と葛城に加え、海外でも工場を展開し、６０００メガワットに引き上げる構想を立てている。

　一方、液晶工場については、従来どおり２２年１〜３月に立ち上げる方針だ。