東芝が太陽光発電に本格参入　

　東芝は５日、電力・産業用の太陽光発電システム事業に本格参入すると発表した。同事業を統括する受け皿組織を設置し、平成２７年度に約２０００億円の売上高を目指す。地球温暖化防止に向け、大規模な太陽光発電システムの普及が見込まれており、態勢を整備し、成長市場での事業拡大を目指す。太陽光発電市場では国内外の企業が販売競争を繰り広げており、東芝の参入で競争が激化しそうだ。

　１日付で社内カンパニーの電力流通・産業システム社に「太陽光発電システム事業推進統括部」を設けた。約２０人の陣容でスタートし、順次増やしていく。戦略策定やマーケティングを行うほか、他の社内カンパニー、グループ会社にまたがる同事業を横断的に統括する。

　同社は高効率インバーターや、独自開発の新型リチウムイオン充電池「ＳＣｉＢ」など太陽光発電システムに不可欠な製品を生産しているほか、電力系統のシステム技術も保有している。これまで顧客の要望に応じ、太陽光発電システムを納入する例はあったが、事業全体を統括する組織がなかった。また、パネルは外部調達する方針。