主要１０７社・景気アンケート（１）「不透明感」鮮明 (1/3ページ)

　産経新聞社が実施した主要企業１０７社アンケートでは、景気や市場の見通しに対して弱気な見方が広まっており、かつてない金融危機に伴う経済の先行き不透明感が浮き彫りになった。企業の業績や投資の計画にも慎重な姿勢がうかがえ、「厳冬」の様相を呈している。

◆「減益」が６５％

　平成２０年度の業績予想では、回答企業（１０７社）の５３％の５７社が「増収」と回答したものの、経常利益は「減益」が６５％（６９社）に上った。東証１部上場企業全体で、７年ぶりの経常減益に転じることは確実で、減益幅をいかに抑えるかが経営課題といえそうだ。その一方で、２５％（２７社）の企業が「増益」を予想している。

　２１年度は一転して「増収」を予測するのは回答企業のうち、１６％（１７社）となり、２０年度と比べ３７ポイントも低下する。経常利益の「減益」は１％（７社）にとどまっている。ただ、２１年度の業績予想については「その他」「未回答」とする回答企業が多く、景気が予想を上回るスピードで悪化するなか、先行きの業績が見通せない状況にあるようだ。

　民間シンクタンクの新光総合研究所の調査によると、東証１部上場の３月期決算企業の業績は２０、２１年度と２年連続で減収減益を予測している。世界同時不況による需要減と、急速に進む円高が主な要因としている。

　設備投資計画も消極的な回答が目立った。２０年度に「増やす」としたのは回答企業のうち４６％に当たる４９社。一方、「減らす」としたのは３２％（３４社）に上った。