緊急保証利用企業、２カ月で３・９兆円

　経済産業省は３０日、中小企業の資金繰りを支援する政府の緊急保証制度の利用が約１７万件、総額３兆９０００億円にのぼったと発表した。１０月末に保証制度を創設して以来、２カ月で総枠６兆円の約６５％に達し、中小企業の窮状ぶりが浮き彫りとなった。

　保証制度は、中小企業が金融機関から融資を受ける際、各地の信用保証協会を通じて国が返済を保証する仕組み。売上高や利益率の低下など一定の条件を満たせば、通常の保証とは別に最大２億８０００万円まで１００％の返済保証が受けられる。

　経産省によると、制度創設当初は１日あたり数百億円の利用だったが、年末が近づくに伴って拡大し、２９日には約２３００億円の利用があったという。景気の急激な悪化に加え、金融機関の融資姿勢が厳しくなっていることも影響したとみられる。

　同省では年明け以降も利用は増えるとみており、平成２０年度第２次補正予算で保証枠を２０兆円にまで広げる方針だ。