三井化学が太陽光発電部材を増産　環境需要に対応

　化学大手の三井化学は２７日、太陽光発電向け樹脂生産能力の大幅増強に乗り出すことを明らかにした。平成２１年秋に２倍、２３年には３倍へ引き上げる。投資総額は約５０億円を見込む。日米両国をはじめ、先進各国が環境関連の設備投資への優遇策を打ち出すなか、自然エネルギーである太陽光発電の市場は世界的な景気低迷のなかでも成長が見込めると判断した。

　増産するのは、太陽光を電気に変換するシリコン結晶を固定したり、水などから保護するフィルム状シート「エバ」。シャープや京セラをはじめ、ドイツのショット社など国内外のほとんどの太陽光発電装置メーカーに供給している。

　能力増強は、三井化学の完全子会社、三井化学ファブロの名古屋工場（名古屋市南区）で２段階で行う。まず、同工場に２０億円強をかけて生産能力を現行の年間９０００トンから２１年春には同１万３０００トン、秋には同２万トンまで高める。さらにその後、２５億円を追加投資して、２３年までに１万トン増やして３万トン体制を確立する。

　世界的な景気悪化で、足元の太陽光発電需要は世界的に落ち込んでいる。だが、地球温暖化防止など、環境への意識が高まるなか、経済産業省が住宅向け太陽光発電の補助制度を来年１月１３日から始めるほか、米国でもオバマ次期大統領が環境に配慮したエネルギー政策を打ち出す。

　環境関連は数少ない成長分野とみられるため、三井化学は、太陽光発電向けに投資を重点配分することにした。