派遣切り対策　大阪市が市営住宅「開放」するも応募は２人　　「周知不足？」 (2/2ページ)

　大阪市都市整備局の坂本高幸管理担当課長は「急遽の取り組みだったため、周知不足だった面もあるが、ゼロではない以上、行政として支援を考えたい」。２８日も、午前１０時から２時間改めて受け付けを行う。

　窓口を視察した平松邦夫市長は「失業者のなかにはこうしたサービスを知らない方々もいるのではないか。今後も引き続き情報収集に努めたい」と話した。

　一方、財務省も、仕事とともに住居を失った元派遣社員らに対し、空室となっている国家公務員用の住宅７７５戸を、地方自治体を通じて貸し出す支援策を発表した。国の出先機関に勤める公務員のための宿舎で、全国３４都道県にある。入居条件は地方自治体がそれぞれ決める。

　また、福島県相馬市は、緊急雇用対策として、来年１月から始まる遺跡の発掘調査に１日あたり最大１００人を雇用する方針を明らかにした。