派遣切り対策　大阪市が市営住宅「開放」するも応募は２人　　「周知不足？」 (1/2ページ)

　雇用情勢の急激な悪化に伴い、契約を打ち切られた派遣社員らへの自治体の支援策が具体的に動き始めている。大阪市は２７日、職や住居を失った人への市営住宅の入居募集を実施。募集戸数５０戸に対し応募は２人だけだったが、応募者が抱えている状況は深刻だ。

　市の支援策は、派遣切りや雇い止めで職や住居を失った元派遣社員らが対象。市営住宅の単身者の年齢制限を撤廃し、空き部屋５０戸を最大２年間、敷金を免除して貸し出す。家賃は１万７００円〜２万９６００円。入居は来月上旬からになっている。

　２７日午前９時から２時間、同市北区天神橋の同市立住まい情報センターで行われた申し込み抽選会には、最近になって職を失った派遣社員ら２人が参加した。

　大阪市内の元派遣社員の男性（５７）は、今月１６日、勤務していた派遣会社から突然、解雇を宣告された。それまでは会社の寮で暮らしていたが、即時退去を求められたという。「このままでは年を越すこともできない」と話す。

　市営住宅の入居募集については、ハローワークで知ったといい、「今は生きるために必死。住める場所が確保できるのは大変ありがたい」。現在は親類の家に居候しており、市営住宅への入居が決まり次第、転居したいという。

　経済状況は厳しいものの、大阪市内には、大規模な製造業の工場はほとんどなく、現時点では契約打ち切りで職や住居を失う派遣社員の数は、企業城下町などに比べると少ないとみられている。