ワークシェアリング検討も　「非正規」雇用維持探る企業 (1/2ページ)

　派遣社員や期間従業員など非正規社員の削減が社会問題化するなかで、大手企業の一部に非正規社員の雇用維持を模索する動きが出始めている。いすゞ自動車が正社員の労働時間を短縮して非正規社員の雇用を維持するワークシェアリングの研究を進めているほか、トヨタ自動車も工場の生産を止めることで雇用維持に努める手法を検討している。大手メーカーは急速な需要減少を受けて、非正規社員を中心とする急激な雇用調整を進めてきたが、社会的な批判も強く、対応に変化の兆しも出てきた。

　いすゞは国内工場の非正規社員のうち、直接雇用する５５０人の期間従業員について、契約途中での雇用打ち切りを撤回し、希望者を対象に期間満了まで契約を続ける方針を決めた。さらにワークシェアリングの導入についても社内で研究を重ねているという。

　トヨタは来年１月以降、全世界に７５ある生産ラインのうち１６ラインを昼のみの稼働にし、ラインの集約も検討する。集約を進めると従業員にだぶつきが出るが、「将来を見据えて技能向上など人材育成に取り組む」（渡辺捷昭＝かつあき＝社長）方針で、広い意味でのワークシェアリングといえそうだ。

　同様に国内外で１万６０００人の削減に乗り出したソニーは、配置が換わる社員を対象にした「職務転換プログラム」を策定中という。「違った持ち場に配置されるに際して教育研修をほどこすなどの内容を検討している」（広報担当者）としており、社員の能力開発を進め、配置転換しやすくする狙いだ。