春闘、労使に深い溝　自動車４倍、電機２倍増要求も (1/2ページ)

　平成２１年春闘に向け、賃上げ要求に向けた労働組合側の議論が本格化している。連合が８年ぶりのベア要求などを柱に積極的な賃上げ要求を掲げたのを受け、自動車総連や電機連合など来春闘の主力となる基幹労組が相次いで、前年を上回る賃上げを要求する方針を固めた。ただ、金融危機に端を発した世界同時不況により、製造業の多くが減産を迫られ、正規・非正規を問わぬ雇用問題も顕在化している。労使の主張には深い溝がある。

　自動車総連は今月、４０００円以上の賃上げを要求する執行部案を決定した。経営側が賃上げ容認に転じた、２０年春闘の際に掲げた１０００円以上を大幅に上回る水準だ。同様に電機連合も来春闘での統一要求として、今春の要求額（月額２０００円）の２倍超となる月額４５００円の賃上げを求める方針を決めた。

　自動車総連の西原浩一郎会長は、「内需拡大により、景気回復を目指す必要がある」と大幅な賃上げ要請の理由を説明する。

　また、春闘交渉の中核をなす鉄鋼や造船・重機、非鉄金属業界で組織する基幹労連は隔年交渉のため、２１年春闘の賃金改善要求はないが、連合・全日本金属産業労働組合協議会（ＩＭＦ−ＪＣ）と連携して雇用対策を求めていく。

　運動方針に「直接雇用の非正規労働者の雇用確保を組織全体の課題として対応」と盛り込み、各単組を通じて非組合労働者の現状把握に乗り出す方針だ。