リストラ拍車の恐れ　新車販売、来年は５００万台割れ　自工会予測 (1/2ページ)

　日本自動車工業会は１８日、平成２１年の国内新車販売台数（軽自動車を含む四輪車合計）が前年比４．９％減の４８６万台になるとの予測を発表した。５００万台割れは、昭和５３年（４６８万１８６３台）以来３１年ぶり。新車販売は５年連続でマイナスとなる。

　自工会は、世界的な景気減速が影響し、来年も消費者心理の冷え込みが続くと予想した。「雇用・所得環境悪化→消費意欲減退→自動車販売減少」という負のスパイラルに陥るなかで、自動車メーカー各社は減産や人員削減などを進めているが、もう一段のリストラを迫られるかもしれない。

　同日都内で記者会見した青木哲会長（ホンダ会長）は「来年の販売も厳しいと想定している。米国に端を発する金融危機が世界に広がっている」と金融危機の影響の大きさを強調した。

　２１年の内訳をみると、軽自動車を除く新車が６．９％減の３００万７１００台に落ち込む一方、軽の下落は１．６％減の１８５万３０００にとどまる。ピークだったバブル経済期の２年に軽は市場全体の約２割を占めるにすぎなかったが、商品力の向上や税負担を含む維持費に敏感な消費者をとらえシェアを拡大した。来年には市場の４割近くを占めそうだ。ただ、軽は中大型車に比べ利幅が小さく、薄利多売の状態になりそうだ。