ライフネット生命、原価を全面開示　「安さ単純比較」業界“渋い顔” (1/2ページ)

　インターネット専業の生命保険会社として今春開業したライフネット生命保険が、保険商品の原価の全面開示に踏み切った。生命保険のコストは、保険金の支払いに充てられる部分と、保険会社の運営費や利益になる部分があるが、これまで内訳が明らかにされたケースはなかった。ライフネットは、人件費や手数料を抑えた価格優位性をアピールし、顧客獲得に結びつける戦略だが、大手を含めた生保各社は「質に見合った価格設定」と反発している。

　ライフネット生命は１１月２１日、中間決算発表に合わせて全商品の原価を、ウェブサイトなどで公開した。それ以来、サイトの閲覧数は増え続け、８日には１日当たりのアクセスが開業以来最高の２４万件に達した。

　保険料の内訳を大別すると、保険金の支払いに充てられる「純保険料」と、運営費や利益になる「付加保険料」（手数料）に分けられる。このうち、純保険料は、年齢・性別や金利水準などから計算され、生保各社でほぼ同額になるが、付加保険料は、販売形態やサービス内容、商品特性、利益率、保険会社の事業効率などによって金額に差が出てくる。

　ライフネット生命は、販売網をネットに限定したため、営業担当職員の人件費や販売店への手数料がかからない仕組みだ。その分、付加保険料は大幅に安い。例えば、４０歳の男性が１０年定期で保障が１０００万円の死亡保険に加入する場合、毎月の保険料は２５８０円。このうち、純保険料は１９２３円を占め、付加保険料は約２５％の６５７円にとどまる。

　一方、ある大手生保の場合、同じ条件で試算すると、毎月の保険料は約５５００円になる。純保険料がほぼ同額とすれば、付加保険料は３６００円程度とみられ、ライフネット生命の５倍になる計算だ。