電動自転車が原付き抜く　２０年出荷台数、新規制やガソリン高も影響 (1/2ページ)

　平成２０年の電動アシスト（補助）自転車の国内出荷台数が、排気量５０ｃｃ未満の原動機付き自転車（原付き１種＝スクーターなど）を初めて上回る見通しになった。ガソリン高や値ごろ感の向上で電動自転車が販売を伸ばしているのに対し、原付きは規制強化などの逆風もあって前年比で４割近い大幅減になる見込みだ。原付きの出荷台数は昭和５７年のピーク時（２７８万台）から約１０分の１に減る計算で、都市部での「生活の足」の主役が交代する。

　今年１〜１０月の電動自転車の国内出荷台数は２７万１５１５台に上っており、年３０万台の大台に到達する見通し。一方、１〜１０月の原付き出荷台数は前年同期比３６・４％減の２５万２３８５台と激減している。１１〜１２月も販売が上向く兆候はなく、このペースで推移すれば年２９万台前後にとどまりそうだ。１３年までは原付きの出荷台数は電動自転車の約３倍だったが、７年間で逆転した格好だ。

　電動自転車人気に火をつけたのがガソリン価格の高騰だ。また、最近は価格が１０万円を切る商品も増え、電池の充電時間も大幅に短縮されるなど性能も向上している。このため、多くの企業がバイクに代えて電動自転車を導入し、営業担当者が外回りのために使ったり、配送業者などが用いたりするケースが増えている。