【金融危機】企業活動への介入けん制、パリでビジネスサミット

　金融危機対策などについて日本経団連など主要国（Ｇ８）の経済団体トップが協議するＧ８ビジネスサミットが３日、パリで開かれ、参加者は保護主義や各国政府による経済活動への過度の介入に警戒感を示した。

　経団連の御手洗冨士夫会長は記者会見で「経済のダイナミズムの源は民間企業にある」と述べ、企業活動が制限されないことが重要との認識を強調した。「フランス企業運動」のパリゾ会長も「市場経済のみが発展と繁栄をもたらす」と発言。「現在は景気後退期だが、やがて回復基調に乗るだろう」と楽観的な見通しを示した。

　サミットは世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の早期妥結や各国政府による大胆なマクロ経済政策の実施を求める共同声明を採択。４日も議論を継続する。（共同）