いすゞ期間従業員、解雇撤回求め仮処分申請

　金融危機による減産を理由に不当な解雇予告を受けたとして、いすゞ自動車栃木工場（栃木県大平町）の期間従業員２人が４日、解雇予告の効力停止などを求める仮処分を宇都宮地裁栃木支部に申し立てた。

　２人は平成１８年から２〜６カ月間の契約を繰り返し更新してきた４０代の男性。正社員と同じ２交代制勤務で残業もあり、トラックやバスのエンジン部品をフォークリフトで運ぶ仕事などをしている。

　いすゞ自動車は栃木工場と藤沢工場（神奈川県藤沢市）の派遣社員と期間従業員、計約１４００人全員の契約を１２月２６日で打ち切る方針を明らかにしている。