住金、減産６０万トンに拡大　粗鋼７年ぶり前年実績割れへ

　住友金属工業が平成２０年度下期の粗鋼生産の減産量を１０万トンから６０万トンに６倍に拡大することが３日、分かった。この結果、同社の今年度の粗鋼生産量は７年ぶりに前年度を下回る。主要な取引先である自動車メーカーが販売不振で相次いで減産に乗り出しており、来年１〜３月期の自動車用鋼材生産計画を下方修正した。他の大手鉄鋼メーカーも減産幅を拡大しており、世界的な景気悪化による生産の縮小均衡に拍車がかかっている。

　住金の今年度の粗鋼生産量は期初の段階で前年度実績（１３６２万トン）に比べ３・５％増の１４１０万トンを計画。自動車を中心とした高級鋼材の需要拡大で、生産能力限界のフル操業が続いていた。

　しかし、９月の“リーマン・ショック”を境に状況が一変。０８年９月中間決算を発表した１０月３０日に計画比で１０万トンの減産を発表した。その後も、国内自動車各社の減産が相次ぎ、わずか１カ月余りで大幅な減産拡大を余儀なくされた。

　同社では、今年度の自動車生産台数の予想を当初の１１８０万台から１０８０万台に下方修正し、溶融亜鉛メッキ鋼板など自動車向け鋼材生産を計画比で７％減産する。全体で６０万トンの減産により、今年度の粗鋼生産量は前年度比０・９％減の１３５０万トンとなる見込みだ。

　１１月の国内新車販売台数が３９年ぶりの低水準に落ち込むなど自動車不況は深刻化しており、鉄鋼各社はさらなる減産拡大に追い込まれる可能性がある。