「派遣切り」に悲鳴殺到　職も住も失い…「年が越せない」 (3/3ページ)

《厳冬の「自動車城下町」》

　「派遣切り」について、厚生労働省は本省と地方労働局に緊急雇用対策本部を設置するなど対策の検討などに乗り出した。ただ、１日に日本自動車販売協会連合会から新車販売台数が１１月としては３９年ぶりの低水準となったとの発表があるなど、自動車業界には特に厳しい逆風が吹いており、雇用対策も展望が見えない状況だ。

　今年度下期に７万３０００台の国内生産台数を減らす方針を打ち出したマツダ（広島県府中町）。これに合わせ、１２月末で契約の切れる、本社工場（同町、広島市）８００人、防府工場（山口県）５００人の派遣社員と契約の更新を行わない方針を打ち出した。

　同社の担当者は「金融不安だけではなく、若者を中心にした自動車離れの影響も大きく、生産を見直さざるを得ないなかでの派遣契約の打ち切り」と話す。

　「派遣切り」に厚労省は、５年前に比べ３倍の１３３万人に増加しているという派遣社員の実態調査に乗り出した。

　しかし、具体的支援は、従来通りのハローワークでのあっせんや、打ち切り先への解雇手当の支給要請などとみられ、同省職業安定局も「求人も減っており、状況は厳しい」（担当者）と、打開策を見つけることができないでいる。