世界的な自動車不況に　国内新車販売３９年ぶり低水準 (1/2ページ)

　日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した国内新車販売台数は、１１月として昭和４４年以来３９年ぶりの低水準に落ち込んだ。金融危機による景気の悪化は“震源地”の米国をはじめとする先進国の自動車市場を直撃しただけでなく、メーカーの成長を牽引（けんいん）してきた中国やインドなど新興国にもかげりが見えるなど世界的な「自動車不況」の様相を呈している。国内の自動車メーカーや新車販売店がトンネルから抜け出すのは容易でなく、雇用や消費にも深刻なダメージを与え始めた。（田端素央）

　「１０月以降、（新車販売店への）来店者が減り、商談も長引くケースが多い。全般的に消費マインドが冷めている」−。日産自動車の志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）は好転の兆しすら見えない国内の新車販売に肩を落とす。国内の新車販売台数（軽自動車除く）は平成１６年から４年連続で減少。２０年も昨年実績（３４３万台）を下回り、５年連続減は確実な情勢だ。

　少子高齢化や若者のクルマ離れ、消費の多様化、ガソリン高、都市部への人口集中…。国内新車販売が振るわないのは「複合不況」が原因だ。トヨタ自動車などメーカーは相次いで新型車を投入し、将来の下取り価格を新車販売価格から差し引く「残価設定型ローン」などを導入したが、大きな効果はみられない。メーカー内にも「もう国内需要が増えることはない」（幹部）との悲観論が渦巻く。