地デジ完全移行に黄色信号、行政も推進団体も危機感あらわ (1/2ページ)

　平成２３年７月の、テレビの地上デジタル放送（地デジ）の完全移行に向け、行政や推進団体に危機感が漂っている。９月時点の地デジ受信機の世帯普及率が４６・９％と初めて目標（５０％）を下回ったためだ。

　加えて全世帯の２割強とされる、電波が届きにくい過疎地や集合住宅の共同アンテナの改修が遅れ、予定通りの実施に黄色信号がともり始めた。

　鳩山邦夫総務相は１日、都内で開かれた「デジタル放送の日　記念の集い」で「（完全デジタル化を）国策として全力で進めるが、万が一、延期となった場合も、国で責任をとって（民放地方局の経営を）支援する以外ない」と述べた。

　アナログ放送維持に伴う負担を国が肩代わりしてでも、地デジ完全移行を成し遂げる考えだ。