「レスキューナウ」法人向け危機管理を強化　新型インフルエンザにも対応 (1/2ページ)

　危機管理情報配信サービスのレスキューナウ（東京都品川区）は、法人向けの危機管理サービスを強化する方針を明らかにした。大地震や大型台風などの自然災害のほか、テロや新型インフルエンザなどの新たな緊急事態にも対応し、企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定を支援する。昨年７月の新潟県中越沖地震など大災害の発生が経営に打撃を与えるケースが増えており、危機管理に関する企業の関心の高まりに対応する。

　レスキューナウのサービスの心臓部は、平成１２年４月の設立以来、２４時間３６５日稼働を続けるレスキューナウ危機管理情報センター「ＲＩＣ２４」にある。スタッフが常駐し、交通情報や火事など日常の緊急情報から、三宅島噴火などの大災害に至るまで、監視や取材で情報を収集し、個人・企業やマスメディアなどに配信している。

　市川啓一社長は「当社の強みは、緊急情報の収集の仕組みにあり、鉄道の分野では、業界ナンバーワンにまで成長した」と自信を示す。

　具体的には、情報を配信している会員あてのメールに返信用フォームを添付し、地下鉄が止まったりした場合、会員からこの返信用フォームで第一報を送ってもらう。それを受けた情報センターのスタッフが鉄道会社へ取材するなどの方法で、「どこよりも早く、詳細な情報を配信できる」仕組みだ。

　同社が強化する法人向けサービスは、災害の発生を知らせる緊急通報や社員からの安否報告、災害対策本部の設置判断など、ＢＣＰの発動に必要な初動対応を支援するサービスが中心だ。「内部統制やＣＳＲ（企業の社会的責任）への対応を万全にするためにも、平時からの危機管理への取り組みが重要になる」ため、企業の危機管理の取り組みを支援するサービスも提供する。

　さらに、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）がヒトからヒトへと感染しやすくなる「新型インフルエンザ」発生への対応を支援するサービスを１１月末から始めた。

　内容は、対策計画立案のコンサルティングやマニュアル作成の支援、備蓄用品の計画作成支援・販売、社員向けの自己防衛研修など。専用ポータル（玄関）サイト「新型インフルエンザ対策．ｊｐ」を立ち上げ、申し込みの受け付けやメールマガジン会員の募集などを行っている。