内定取り消し３００人、失職の非正規３万人　緊急雇用対策本部設置 (1/2ページ)

　米国発の金融危機に端を発した景気低迷によって、来春の新卒予定者の内定取り消しが大学生と高校生で３３１人に上ることが厚生労働省の調査で２８日、明らかになった。また、１０月から来年３月末までの期間で契約満了にともなう「雇い止め」や、契約の中途解除によって仕事を失う非正規労働者数が３万人を超えることも分かった。景気悪化にともなう雇用調整は、新卒予定者や非正規労働者だけでなく、大手企業の正社員にもおよびつつある。

　厚労省は同日付で緊急雇用対策本部を設置し、都道府県労働局に新卒の内定取り消しや、非正規労働者の雇い止めの状況を把握するよう指示した。内定を取り消された学生や、離職を余儀なくされる非正規労働者に対する再就職支援の強化が目的。各都道府県労働局にも緊急雇用対策本部を置き、情報収集や企業への指導を徹底する。

　内定取り消しの内訳は大学生が３０２人で高校生が２９人。取り消しの理由は倒産など経営破綻（はたん）によるものが１１６人、経営悪化・事業縮小が２１２人だった。厚労省は年度末までにかけて内定取り消しがまだ増えるとみており、「このままでは北海道拓殖銀行や山一証券が破綻した平成９年度末の９２２人を超える可能性もある」と警戒感を強めている。