関係者連携で自主憲章を　ネット違法・有害情報対策最終案　総務省検討会

　インターネット上の違法・有害情報対策の指針づくりに取り組んでいる総務省の検討会の最終案が２５日、明らかになった。青少年が安心してネットを利用できるように、サイト運営者をはじめ接続事業者、携帯電話会社などネットに直接かかわる事業者のほか、ＰＴＡなど関係者の幅広い連携の必要性を指摘。自主的に守るべき規範を憲章として定めることをうたっている。

　２６日に開く検討会で正式に提示。これらの内容を「安心ネットづくり促進プログラム」として、年内にも取りまとめる。

　最終案ではまた、国内対策には限界のあるネットの特性を踏まえ、国際的な連携の枠組みが重要と強調。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）との共同セミナー開催のほか、国際電気通信連合（ＩＴＵ）など国際機関が違法・有害情報に対して関係者に勧告するしくみづくりも提起したい考え。

　一方、民間の自主的な取り組みについても「一層の促進が欠かせない」と指摘。自主憲章制定と合わせて民間レベルでの組織づくりの動きを後押ししたい考え。このほか、最終案は、コンテンツの有害度合いを示す指標であるレーティングの普及にも言及している。