ＧＭ、破産法適用申請も　一部取締役が検討の意向

　経営危機に陥っている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の複数の取締役が、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を含めたすべての選択肢を検討する意向を示していると、２１日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。

　ＧＭが期待する米政府資金による支援の実現が行き詰まっている事情が背景にあるとみられる。

　ＧＭのワゴナー会長は米議会の公聴会で破産法の適用申請が「現実的な選択肢ではない」と証言。これまでも申請は検討しない姿勢を示してきたが、ワゴナー氏を支持した取締役会も一枚岩でないとみられ、今後の経営判断に影響を与える可能性がありそうだ。

　同紙によると、政府支援の実現を最優先に目指す方向では一致。ただ、一部の社外取締役らは破産法適用の申請も除外していない。ＧＭ側は取締役会が申請について議論したことは認めているという。（共同）