【金融危機】ビッグ３存亡の危機　救済か否か、米国を二分 (3/3ページ)

　「納税者からつなぎ融資を受けられなくとも、厳しい合理化と再建の過程を経験した企業がある」と語るのは、クラポ上院議員だ。その実例として、連邦破産法１１条の適用を受けながらノースウエスト航空との経営統合を実現したデルタ航空のケースを挙げた。

　メディアも概して、公的資金による支援には冷ややかだ。米紙ニューヨーク・タイムズの経済記者、アンドリュー・ソーキン氏は、「政府はＧＭを１１条に導くべきだ」との見出しを掲げた１８日付のコラムで、破産法の申請は、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が抱える不採算ブランドや、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）との間で結んだ、退職者の医療保険までをも保障する労働規約とのしがらみを断ち、再建へと導く機会であると主張した。

　政府が緊急融資をしても、その資金は燃料電池の開発など将来の投資には回らず、日々の資金繰りに消える。保守系シンクタンク、ケイト研究所のダニエル・ミチェル上級研究員は「アルコール中毒の患者にアルコールを与え続けるようなものだ」と言い切る。

　民主党が上院に提出した救済法案は成立のメドが立っていない。ビッグスリーの存続の行方は、来年１月２０日に就任するオバマ次期大統領の手に委ねられる可能性が高い。そのオバマ氏は１６日のテレビ出演で「金額が空欄になっている白紙の小切手」が、自身に回ってくることを強く牽制（けんせい）した。大統領に就任するまでに、この問題に一定の道筋をつけるべきだとの認識を示したものだ。

　安易な救済は米国の過去最大の財政赤字を膨らませるだけではない。外国産業を排除し自国産業を優遇する「保護主義」という批判を欧州連合（ＥＵ）などから受けかねず、経済摩擦を招く危険すらある。