【金融危機】ビッグ３存亡の危機　救済か否か、米国を二分 (2/3ページ)

　次期大統領に民主党のオバマ氏が決まり、米国は１９８０年代以降脈々と続いた「小さな政府」から、財政支出など市場への介入に積極的な「大きな政府」への転換期にさしかかっている。ＧＭは大統領選挙から３日後の７日、「政府の支援がなければ来年前半に資金が不足する」と宣言した。オバマ氏は同じ日の記者会見で「自動車産業は米経済の屋台骨だ」と支援が必要だとの認識を示した。選挙戦でオバマ氏は、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）の支援を受けている。

　その後、民主党は、金融安定化法の７０００億ドルの公的資金枠から２５０億ドルをつなぎ融資する救済法案を急ごしらえし、１７日に上院に提出した。

　しかし、ブッシュ政権は民主党案をかたくなに拒んでいる。自動車産業向けに、低燃費車の増産を目的とした総額２５０億ドルの政府保証付き低利融資が議会で承認されており、これを活用すればよい、というのがブッシュ政権の姿勢だ。

　共和党内には、裁判所の監督下で操業を続け再建を目指す「連邦破産法１１条」の適用申請もやむをえない、という声が少なくない。その急先鋒（せんぽう）であるシェルビー上院議員は、ビッグスリーを「恐竜」と呼ぶ。かつては肥大化し繁栄を謳歌（おうか）しながらも、今やＳＵＶ（スポーツ用多目的車）など燃費が悪い車に資源を集中し、ハイブリッド車など低燃費車への転換が出遅れたビッグスリーは、“絶滅”の危機にひんする「失敗したモデル」というわけだ。