食料自給率、９割以上が「高めるべき」　内閣府世論調査

　世界的な食料危機に伴う食料品価格の高騰や「食の安全」をめぐる問題を背景に、９割以上の人が将来の食糧輸入に不安を持ち、食料自給率を高めるべきだと考えていることが、内閣府が１５日に発表した「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」で分かった。

　調査は９月、全国の成人男女５０００人を対象に行い有効回答率は６２.９％。

　将来の食糧輸入について「非常に不安」とする回答は、前回調査（平成１８年）の２８.７％から５６.５％へとほぼ倍増した。「ある程度不安」の３７.０％（前回４８.０％）を合わせると、不安を感じる人は９３.４％に達した。「まったく不安はない」「あまり不安はない」は計５.７％（同１８.４％）にとどまった。

　輸入品と国産品のどちらを買うかという質問では、国産が８９.０％、「特にこだわらない」は１０.１％、輸入はわずか０.５％だった。国産を選ぶ理由（複数回答）は「安全性」が８９.１％で最も高く、「品質」（５６.７％）、「新鮮さ」（５１.６％）と続いた。

　現在、４０％（カロリーベース）の食料自給率については、７９.２％が「低い」と考えており、９３.２％が「高めるべきだ」と答えた。

　こうした調査結果について、農林水産省は「近年、食料価格が上がる一方で、国内では耕作放棄地が増えるなど、消費面と生産面の矛盾が生じている。国民の意識を知り施策の立案に反映させたい」（大臣官房政策課）としている。