深夜営業自粛　道は暗い？　コンビニ論争小休止　８都県市首長は冷淡 (1/2ページ)

　コンビニエンスストアの深夜営業自粛を提唱してきた埼玉県の上田清司知事は、１２日に横浜市で開かれた８都県市首脳会議で、コンビニの深夜営業自粛を視野に、深夜型ライフスタイルの見直しを提案した。しかし、ライフスタイルの見直しについては出席した首長の賛同を得たが、コンビニ自粛については消極的な発言が相次いだ。地球温暖化防止対策として各自治体、コンビニ業界を巻き込んだ大論争に発展したが、なんらかの答えを出す道のりは険しそうだ。（高橋裕子）

　８都県市首脳会議は、首都圏の知事、政令市長が定期的に集まり、共通の課題などについて話し合っている。過去にはディーゼル車対策に一体となって取り組み、各自治体が排ガス規制を強化するなどの成果を挙げてきた。

　上田知事は地球温暖化防止などの観点から、深夜型ライフスタイルの見直しを提唱。その象徴として２４時間営業しているコンビニの深夜営業自粛を訴えてきた。しかし、会議の席上、上田知事はあえてコンビニ自粛には触れなかった。

　ところが、出席した首長からは消極論が続出。「環境にはいいが、夜働く人の食事を考えると、デメリットがある」（堂本暁子千葉県知事）。「話がコンビニ自粛に特化されすぎている」（松沢成文神奈川県知事）−といった具合だ。かつて自粛に賛同する発言をしていた松沢知事からも明確な態度を得られず、各自治体の中でも温度差があることを示した。

　結局、ライフスタイル見直しについて、検討会を設置して有効な取り組みについて検討していくという穏当な結果に落ち着いた。

　一石を投じた上田知事がコンビニの深夜営業自粛について“封印”したのは、主にコンビニ業界からの強い反発があったからとみられる。

　コンビニ１２社が加盟する業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」（ＪＦＡ）会長の土方清氏（サークルＫサンクス会長）は「原則として自粛の要請を受けるつもりはない」と明言している。