パナソニック　三洋子会社化へ　両社社長が会見

　パナソニックの大坪文雄社長と三洋電機の佐野精一郎社長は７日、大阪市内で共同記者会見し、資本・業務提携に向けた協議を開始することで合意したと正式発表した。この日それぞれが開催した取締役会で承認した。大坪社長は「シナジーはこういう風に生み出す、という成功事例にしたい」、一方の佐野社長は「中期経営計画の達成に向け物心両面の支援が得られる」と語った。経営統合が実現すれば、連結売上高が１１兆円を超える国内１位の総合電機メーカーが誕生する。

　今後、両社は実行プロジェクトチームを設置。三洋がパナソニックの子会社となることを前提に本格協議に入り、１２月末を目途に協議の進捗（しんちょく）状況を開示するとしている。

　パナソニックは来年１月にも株式公開買いつけ（ＴＯＢ）を実施する考え。三洋の優先株を保有する米ゴールドマン・サックス、大和証券ＳＭＢＣ、三井住友銀行の大株主３社が優先株を普通株に転換したうえ、パナソニックがすべての普通株を対象に買い付けするとみられる。

　会見で大坪社長は「三洋の中期経営計画の達成も支援したい。三洋のブランドも今の形でスタートする」と、子会社化後も当面は三洋の社名とブランドを存続させる考えを示した。

　具体的な活動として、三洋の太陽電池の拡販に向け、パナソニックの販売網を活用するほか、白物家電や電子デバイスなどで、技術協力により製造・開発コストを削減する。また、原材料の共同購買による効率化を追求する。

　大坪社長は重複する白物家電などの事業について、「詳細に見れば、ラインアップの充実という形で対応できる領域もある」と、事業のリストラについては明言を避けた。