【決断　パナソニック、三洋買収】（下）新たな業界再編の引き金に (1/3ページ)

　「昨今の金融情勢、経営環境で優先株の問題を具体的に検討するタイミングが早まった」

　５日。平成２０年９月中間決算発表に臨んだ三洋電機社長、佐野精一郎の言葉には悔しさがにじんだ。

　半年前に発表した２０年３月期連結決算では最終損益を４年ぶりに黒字に転換。監査法人が企業の存続可能性に重大な疑義があるときに記す「注記」も、２年半ぶりに消えた。

　そして、大株主３社による優先株譲渡制限が期限切れとなる来年３月以降についても、「新中期計画をやり遂げて企業価値を上げれば選択肢が出る」と将来への薄日も見え始めていた。

　もともと三洋にとっての選択肢は、１８年３月に普通株換算で発行済み株式の約７割（議決権ベース）にあたる優先株を３社に握られた時点で限られていた。昨年４月に就任した佐野は、綱渡りの経営判断を強いられてきた。

　だからこそ、中間決算で逆風の中、ほぼ計画値を上回る数字を示せたことは、自主再建への希望になるはずだった。