パナソニック２３年ぶり過去最高益　９月中間連結 (1/2ページ)

　パナソニックが２８日発表した平成２０年９月中間連結決算（米国会計基準）は、最終利益が前年同期比２２％増の１２８４億円となり、２３年ぶりに過去最高益を更新した。本業のもうけを示す営業利益も４％増の２２８１億円となった。白物家電や薄型テレビの販売増に加え、全社横断で取り組んだコスト削減が奏功し、円高などの逆風をしのいだ。

　海外売上高の拡大を目指すパナソニックは、１０月に松下電器産業から社名を変更した。都内で会見した大坪文雄社長は「社名変更を機に、製造部門と販売部門をはじめグループ内で一体感が高まった。（好業績は）社員全員の力で出した結果だ」と話した。

　連結子会社だった日本ビクターが今期から連結対象から外れた影響もあり、売上高は同４％減の４兆３４３７億円だったが、営業利益は期初の予想（２０００億円）を１４％近く上回った。原材料の種類を絞り込むなどのコスト削減を進め、採算改善につなげた。

　海外での販売拡大も収益増を支えた。北京五輪の公式スポンサーとなったことで、薄型テレビの売上高が中国を含むアジア地域で前年比６８％増加。エアコンや冷蔵庫などの白物家電も伸びた。ビクターが外れた影響を除くと、全体では実質８％の増収となった。

　ただ、「想像を超える経営環境の悪化」（大坪社長）により、一部の事業分野では減速感が出ている。デジタルカメラは年間出荷計画を１割前後、下回る見通し。新車販売の落ち込みが影響したカーエレクトロニクスなども苦戦した。それでも、不振分野を白物家電や薄型テレビといった好調事業がカバーしており、幅広い製品群を抱える「総合家電メーカー」の地力を発揮した格好だ。