流通大手、低価格を強化　セブン＆アイ・ディスカウント店　イオン・１０００品セール (1/2ページ)

　セブン＆アイ・ホールディングス、イオンの流通２強が、低迷する消費を拡大しようと、相次いで低価格路線を強化する。セブン＆アイは、食品ディスカウントストア「ザ・プライス」の展開を拡大、イオンも１８日から１０００品目の一斉値下げに踏み切る。賃金が伸び悩む中で、食料品などの値上げが相次ぎ、消費者の節約志向は強まる一方。何とか財布のヒモを緩めてもらおうと、両社は低価格路線に活路を求める。

　セブン＆アイが９日に発表した平成２０年８月中間連結決算は、営業利益で過去最高を記録した。ただ、業績を支えたのは、セブン−イレブン・ジャパンによるコンビニ事業。たばこ自販機用成人識別カード「タスポ」を持たない人が来店するタスポ効果で来店客が増加し、セブン−イレブンの営業利益は前年同期比８％増の９６３億円と過去最高を記録した。

　ただ、総合スーパー事業は微増益にとどまり、セブン＆アイの村田紀敏社長は同日の中間決算発表の席上、「節約志向や合理的な消費がより強まってくる。小売業としては購買行動の変化に合わせ、価格面での対応が必要だ」と述べ、今後の消費について悲観的な見通しを示した。

　このため、８月に１号店をオープンしたイトーヨーカ堂の食品ディスカウントストア「ザ・プライス」の出店を拡大する。運営コストを抑えることで、商品価格はヨーカ堂より１〜３割程度安い。１号店は「予算をクリアし、利益も出ている」（同社）ことから、今期中に３店程度、人口密度が高い地域を中心に出店する。中期計画ではヨーカ堂の不採算店十数店を業態展開する予定だが、有効な選択肢として考えている。

　一方、本業の総合スーパーの不振で中間期で３年ぶりの最終赤字になったイオンは９日、１８日から来年２月まで、食品や衣料品など１０００品目を１０〜３０％値下げするキャンペーンをジャスコなど約２０００店で実施すると発表した。イオンの総合スーパー事業を担当するイオンリテールの村井正平社長は同日、「消費者は、経験したことのないほどの節約ムード。今こそやるべきだ」と強調した。